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 【 ビジネス革新思考で差をつけろ!  http://www.bradnine.co.jp/ 】

                    2007年08月03日版 <第005号>
                  (株)Bradnine Consulting 舩木俊介
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━━ INDEX  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■ ビジネス臨界点 <ビジネス力を高める突破口視点>

 ■ ニュースを斬る! <経済ニュースを論理思考で>
    『国家間生存競争の様相を呈する環境問題』

 ■ 本を読もう <おすすめビジネス書>

 ■ 注目の特集 <必読コラム>

 ■ 編集後記

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 ■ ビジネス臨界点 <ビジネス力を高める突破口視点>
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    【学校で身につけた習慣を忘れることだね】
                    ジャック・ウェルチ

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 先週ご紹介したジャック・ウェルチの言葉です。

 学校で学ぶことは大切かもしれませんが、
 一番の問題点は評価制度が体に染みついてしまうことです。

 国語・算数・理科・経済原論・財務・マーケティングと科目が
 決まっていて、目標を達成すれば100点という
 非常に単純な評価制度です。

 しかし学校を卒業して社会に出ると、科目がないばかりか
 各人100点ずつといったこともありません。

 グーグルのようにインターネットサービスを医学や数学の専門家が解釈し、
 答えを導くものもある。

 アップルのように、工学の専門家が作った部品を安く調達して、
 高いデザイン料を上乗せして1万点を取るものもある。
 アップルが1万点を取ってしまえば、
 他の企業はいくら頑張っても10点、20点になってしまうわけです。

 ある枠組みの中で高い得点を取る人間が、
 枠組みが無くなったときにどうなるか。

 枠の無いところで成果を上げれる能力があるかを見抜くためには、
 グーグル、マイクロソフトのような少し変わった入社テストで
 発想力を試すことも良策かもしれません。


  P┃O┃I┃N┃T┃
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 ┃                                ┃
 ┃【ビジネス臨界点】                       ┃
 ┃                                ┃
 ┃ ●定型的・官僚的な仕事なら成績優秀な人間が勝つかもしれないが、┃
 ┃  新しいものを生みだすためには従来の枠組みを無視できる「勇気」┃
 ┃  が必要。                          ┃
 ┃                                ┃
 ┃ ●「任意の正方形の面積を2倍にするには?但し1辺の長さは分か ┃
 ┃  らない」など発想力を問う問題を、面接時に出題することで人材 ┃
 ┃  を見出す。                         ┃
 ┃                                ┃
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 ■ ニュースを斬る! <経済ニュースを論理思考で>
   【国家間生存競争の様相を呈する環境問題】
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 -- CO2削減に反発、欧州委を提訴・EU新加盟のポーランドなど --
 欧州連合(EU)が設定した加盟国別の二酸化炭素(CO2)排出枠に反発
 するポーランドやハンガリーなどの新規加盟国が相次いで欧州委員会を欧州
 司法裁判所に提訴した。削減計画が厳しすぎ、経済成長を損なう恐れがある
 と主張している。京都議定書の約束期間(2008―12年)を控え、加盟国の足
 並みの乱れが表面化した。国際的な温暖化防止交渉にも影響を及ぼす可能性
 がある。 
 出所:日経新聞 2007年7月15日

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 先進しているEU・日本でさえも・・
 ──────────────────────────────

 EUは排出権取引制度(EU ETS)を世界に先駆けて創設し、日本は京都議定
 書の議長国。国民の環境意識も高いEUと日本ですが、CO2削減の根幹を
 担うはずの制度が助走もせぬうちに揺らいでいます。「排出権取引制度」と
 は取引市場を通じてCO2排出権を売買できる制度で、企業が削減目標を達
 成できない場合に排出権を買ってくることで計算上その目標を実現しようと
 するものです。例えば各企業が10万トンずつ削減しなければならないとこ
 ろ、ある企業は4万トンしか削減できなかった、ある企業は16万トン削減
 したとなると、市場を通じて6万トンを売買すれば目標を達成できることに
 なります。

 EUではこの制度を実効性のあるものにしようと加盟各国にCO2排出上限
 枠を割り当て、期間内にこの上限枠を履行できない場合に罰金を科す「キャ
 ップ・アンド・トレード方式」を導入しています。しかし、この上限枠をE
 Uから割り当てられた国と、国から割り当てられた企業が訴訟を乱発してい
 ます。強制的な上限枠割り当ては「経済成長を阻害する」という理由で。

 日本では、1990年比で6%のCO2削減を求められていますが逆に8%
 増加となっていることを見ても、世界最大の排出権購入国となる可能性があ
 りますが、取引所は民間主導でというのが政府のスタンスです。中央三井信
 託などが国内初の取引所構想を打ち上げた時も、「政府として歓迎する」
 (塩崎官房長官)というやや消極的な感が否めません。経済産業省としては、
 強制的な割り当てが財界に受け入れられるはずもないと初めから諦め、「社
 会的なチェックを受けることが望ましい」という及び腰。表向きは「実施し
 ながら学ぶ」(経済産業省「排出量取引・京都メカニズムに係る国内制度検
 討会」)ということですが、EUのような強制的な排出上限の割り当てもせ
 ずに、自主的な削減目標のために排出権を購入する企業が果たしてどれ程あ
 るのか。このまま性善説的なやり方を続ければ、議長国自ら京都議定書の空
 洞化を招きかねません。

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 誰が主導権をとるかという競争
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 環境問題というのはよく言われるような単なるモラルではなく、国際的には
 経済問題の中心に位置付けられています。なぜなら、EUで訴訟が乱発され
 ていることからも分かるように各国の排出上限枠を割り当てるという事は、
 それぞれの国の経済成長にフタをするという事を意味します。今後、国際会
 議等で国ごとに削減数値を義務づける流れになれば、実際に工場の稼働率を
 落とすか、膨大なコストを払って他国から排出権を調達するか、といった大
 きな足枷をはめられる。環境問題は大切だが自国の経済成長鈍化につながる
 ことは避けたい、というのが各国のホンネだからです。

 アメリカがしたたかなのはここにあります。京都議定書から離脱したことで
 環境問題に消極的見えますが、アメリカのいくつかの州では発電施設の上限
 枠を設定する、排出権取引市場もシカゴに加えてニューヨークも参入するな
 ど、国内の州単位でみれば日本より遙かに進んでいます。自らの経済成長鈍
 化を避けながら、環境問題の主導権を握れるルール作りまで自分でやる思惑
 ではないかと思われます。

 また、これは個人的な予想ですが、アメリカは「CO2処理技術」の開発を
 するのではないかと思っています。削減ということよりも、出てきたCO2
 を処理する。さらには、この処理技術を発明できれば世界中の国に対して売
 ることができる。いかにもアメリカ的な発想ではないでしょうか。

 日本政府は「社会的なチェックで・・・」などと言っている所を見ると、最
 大のCO2排出国であるアメリカが同意しない京都議定書はそのうち別のス
 キームに置き換えられると思っているのかも知れません。しかし、強制的に
 上限枠を定める程の努力をしているEUと、したたかに主導権を握るアメリ
 カといった国々に挟まれて、最終的に思わぬ包囲網を食らう可能性がありま
 す。つまり、実績のある国々が主導権をもち、日本は不透明な算出根拠に基
 づいた上限枠によって経済成長鈍化を余儀なくされるわけです。

 日本はあまり甘い見通しを持たず、国際的に実行力をアピールできる形で環
 境問題に取り組む必要があります。


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 ■ クールに未来を考える <これはと思ったものを勝手に応援>
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 これは社会のためになる!というものを、
 ピックアップしてご紹介(勝手に応援)しています。

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 ■ 編集後記
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 明日の土曜日は、
 今回だけ特別に再結成したソウル・バンド(11人編成)のライブです。
 
 ほとんど弾いてなかったギターですが、なんとかなる「はず」です。


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